賃貸借契約時に必要な書類とお金について

住まいの賃貸借契約に際しては、借主もいろいろと準備しなければいけません。準備不足により契約が遅延してしまえば、その後の段取りに影響してしまいますし、そもそも契約自体が流れてしまうという最悪の事態も起きないとは言えません。そんなことにならないよう、賃貸借契約時には何を用意すべきか、注意点は何かを確認しておきましょう。

契約前に必要な書類

賃貸借契約時には以下の書類が必要です。

・身分証明書

・住民票

・印鑑と印鑑証明

・収入証明

・連帯保証人の住民票など

まず、運転免許証や健康保険証など、身分証明書のコピーが必要です。また、現住所の正式な記載書として住民票が必要になります。一般的には、「発行日から３カ月以内のもの」との規定が多いですが、この発行からの期限は受け取る側の任意なので、仲介会社にしっかり確認しておきましょう。

また、賃貸借契約書への捺印は、実印でなければならないという法的義務はありません。ただ、物件によっては実印での契約を求められるため、その際は印鑑登録済みの実印と印鑑証明書が必要になります。さらに、源泉徴収票や納税証明書などの収入証明と、銀行印なども必要になるので、用意しておきましょう。

連帯保証人を依頼する場合は、連帯保証人自身の住民票や印鑑証明書なども必要になります。自分では取得できない書類もあるので、必要なものを確認して、連帯保証人には早めに取得手配等の準備をお願いしておきましょう。

契約時に必要なお金

住宅の模型、紙幣、計算機などによる必要経費のイメージ画像

次に、賃貸借契約時に必要なお金について、支払先別に分類して見ていきましょう。

【貸主に支払うお金】

貸主に支払うお金は以下です。

・敷金・礼金

・前払い家賃

「敷金」とは、基本的には家賃を滞納したときなどの補填としても使われるための、貸主にとっての保険的な意味合いの費用です。ですので、家賃滞納などがなければ退去時に返還されます。ただし、退去時に行う住戸の原状回復に際して、貸主の責めに帰すべき損傷などがあった場合は、その改修費用分が差し引かれます。「礼金」とは、貸主にお礼として慣習的に支払うお金で、後の返還はありません。

敷金と礼金はゼロの物件もありますが、一般的には家賃の1～2カ月分ということが多いです。地域により有無に違いがあり、物件によっても異なるので、物件情報の概要項目欄を確認しましょう。前払い家賃とは、当月の日割り分に加え、翌月分の家賃を前もって支払うものです。

【不動産会社に支払うお金】

物件を仲介してくれた不動産会社に支払う、「仲介手数料」のことです。料金の上限が宅地建物取引業法により定められていて、「家賃の1カ月分以内（消費税別）」です。

【保険会社に支払うお金】

万が一のときに備えて、ほとんどの物件では火災保険への加入を義務付けています。金額に幅がありますが、おおむねの費用は5,000円～20,000円です。

【保証会社に支払うお金】

物件によっては、家賃滞納時に備えて家賃保証会社の利用を義務付けています。保証料は通常借主負担で、入居時にかかる「初回保証料」が、家賃の１カ月分以下で設定されることが多いようですが、保証会社ごとに違うので事前に確認しましょう。初回保証料の後は、一年ごとまたは賃貸借契約更新時に「更新（継続）保証料」がかかります。

仮に、敷金・礼金・仲介手数料がそれぞれ家賃の1カ月分で、これに前払い家賃を合わせると、入居時に支払う初期費用としては、家賃の4カ月分のお金が必要ということになります。それに保険料・保証料、管理費などをプラスした費用が契約時に必要になるので、不足のないように準備しておきましょう。